VISA申請、帰化申請、遺言・相続、離婚協議書、各種許認可等をお受けします

初回ご相談は無料です

安心価格を保証します

日本行政書士会連合会の報酬額統計に基づいた、適正な料金設定です

在留資格（外国人のビザ申請）・永住・帰化

在留資格認定証明書交付申請（居住資格・就労資格）100,000円（110,000円）
在留資格認定証明書交付申請（非就労資格）50,000円（55,000円）
在留資格認定証明書交付申請（投資・経営）150,000円（165,000円）
在留資格変更許可申請（居住資格・就労資格）100,000円（110,000円）
在留資格変更許可申請（非就労資格）50,000円（55,000円）
在留資格変更許可申請（投資・経営）120,000円（132,000円）
在留期間更新許可申請（居住資格）50,000円（55,000円）
在留期間更新許可申請（就労資格）30,000円（33,000円）
在留期間更新許可申請（非居住資格）20,000円（22,000円）
在留期間更新許可申請（投資・経営）30,000円（33,000円）
永住許可申請100,000円（110,000円）
再入国許可申請10,000円（11,000円）
資格外活動許可申請10,000円（11,000円）
就労資格証明書交付申請30,000円（33,000円）
短期商用30,000円（33,000円）
帰化許可申請（非雇用者）100,000円（110,000円）
帰化許可申請（個人事業主及び法人役員）150,000円（165,000円）
日本の役所の書類取得代行＋20,000円＋実費（＋22,000円円＋実費）
自己申請または他社申請で不許可からの再申請・オーバーステイ歴・犯罪歴・技能実習からの変更・年齢差２０歳以上・離婚歴２回以上・交際期間２か月以内・実際に合った回数が２回以内などのマイナス要因がある場合＋40,000円（＋44,000円）
現在オーバーステイ状態である＋100,000円（＋110,000円）
申請によっては、申請手数料が別途かかります。
1名追加の料金等、記載にないこともご相談ください。

【料金に含まれること】

  • 申請手続きに関するご相談
  • 必要書類のリストアップ
  • 申請書・質問書の作成
  • 理由書その他書類の作成
  • 各種書類のチェックと作成
  • 入国管理局への申請
  • 質問状・事情説明・追加提出資料の作成
  • 結果通知の受け取り
  • 在留カードの受け取り
  • 日本の役所に関する書類取得代行（＋22,000円税込＋実費）

【安心の「全額返金保証制度」】

VISA申請・帰化申請では、不許可になった場合は、無料で再度申請させていただきます。また、最終的に不許可の場合はお預かりした金額をすべてお返しする「全額返金保証制度」を設けています。ただし、下記の理由による不許可の場合は、返金をいたしません。

  • 不利益な事実を隠していた
  • 虚偽の申告があった
  • ご依頼後に犯罪行為（交通違反などを含む）があった
  • 年金・税金の未払い
  • 必要書類の提出に協力しなかった
  • 申請の結果が出る前に、自ら申請を取り下げた（入社辞退・採用中止を含む）
  • 申請後に収入が大幅に下がった
  • その他、ご本人の都合により要件を満たさなくなった場合

【お支払方法】

「着手金」として報酬額の2分の1、業務完了時に残りの金額をお支払いいただいております。

遺言・相続

遺言書の起案及び作成サポート70,000円（77,000円）　※
尊厳死宣言の作成サポート15,000円（16,500円）　※
遺産分割協議書の作成50,000円（55,000円）
相続人調査（戸籍等の収集）基本料金15,000円（16,500円）＋戸籍等請求1件につき1,500円（1,650円）＋実費
相続分なきことの証明書作成10,000円（11,000円）
法定相続情報作成及び法務局への申請12,000円（13,200円）
公証役場での証人1名あたり10,000円（11,000円）
遺言執行手続き・相続手続きご相談ください
死後事務委任ご相談ください
記載にないこともご相談ください。

※公正証書にする場合には、＋20,000円（22,000円）

公正証書作成における注意事項

公正証書の作成には別途公証人手数料が必要です。取り決める内容によって金額が異なります。公証役場が算出した金額をあらかじめお伝えいたしますので、当日、公証役場にてお支払いください。

障害福祉

放課後等デイサービスなどの通所系サービス新規指定申請200,000円（220,000円）
訪問・相談支援系サービス新規指定申請150,000円（165,000円）
介護給付費などの算定届出代行ご相談ください
指定更新申請50,000円（55,000円）
変更届出40,000円～（44,000円～）
各種研修お問合せ下さい
実地指導対策・立ち合いお問合せ下さい
記載にないこともご相談ください。

離婚協議書

離婚協議書作成サポート50,000円（55,000円）　※
婚姻費用分担契約書作成40,000円（44,000円）　※
不倫慰謝料等にかかわる示談書作成30,000円（33,000円）　※
離婚届の証人代行1名あたり6,000円（6,600円）
公証役場への代理人出頭1名あたり10,000円（11,000円）
記載にないこともご相談ください。

※公正証書にする場合には、＋20,000円

公正証書作成における注意事項

公正証書の作成には別途公証人手数料が必要です。取り決める内容によって金額が異なります。公証役場が算出した金額をあらかじめお伝えいたしますので、当日、公証役場にてお支払いください。

その他各種許認可

建設業許可申請（個人・新規）知事100,000円（110,000円）
建設業許可申請（個人・更新）知事50,000円（55,000円）
建設業許可申請（法人・新規）知事150,000円（165,000円）
建設業許可申請（個人・更新）知事55,000円（60,500円）
建設業許可申請（業種追加）50,000円（55,000円）
建設業変更届出（事業年度終了）30,000円（33,000円）
建設業許可変更届（経営業務の管理責任者）20,000円（22,000円）
建設業許可変更届（専任技術者）20,000円（22,000円）
建設業許可変更届（役員・その他）10,000円（11,000円）
宅地建物取引業者免許申請（新規）知事100,000円（110,000円）
宅地建物取引業者免許申請（更新）知事50,000円（55,000円）
宅地建物取引業者名簿登録事項変更届（事務所・役員・専任取引士、その他の1事項）30,000円（33,000円）
古物商許可申請50,000円（55,000円）
NPO法人設立サポート200,000円（220,000円）
大臣許可、その他記載にないこともご相談ください。