- 放課後等デイサービスを立ち上げたい
- 実地指導対策をしてほしい
- 各種セミナーを頼みたい
- 「親なきあと」について相談したい
障害福祉事業は、始めるまでも始めてからの運営にも、複雑でわかりにくい法律の理解が必要です。ですが、基本となる「障害者総合支援法」「児童福祉法」や、省令、施行規則、厚生労働省からの告示や通知、度重なる法改定を、現場の方がすべて理解するのは、とても大変です。
当事務所の代表行政書士は、日本全国で障害福祉・介護サービス事業者の実地指導対策を行っているNPO法人シオリのメンバーです。NPO法人シオリとともに、社会的意義のある皆さまの事業をサポートいたします。
また、当事務所は、障害のあるお子さまのいらっしゃる方の相談窓口「親なきあと」相談室ネットワークに加入しています。自分がいなくなったらこの子はどうなるのだろう、という漠然とした不安から、具体的な心配まで、解決策や適切な相談窓口をご案内いたします。
こんなご相談をお受けします
放課後等デイサービスの開設サポート
放課後等デイサービスは、就学年齢の児童が利用できるサービスです。学校の放課後や土日代休、夏休みなどの長期休暇の際に利用でき、生活能力向上のための訓練や、日常生活・社会の支援を行う療育が行われます。放課後等の居場所としての役割も果たします。
障害者グループホームの開設サポート
障害者グループホームとは、障害のある方が支援や必要な援助を受けながら、共同で生活できる住まいのことをいいます。入居者は、日中は、就労継続支援B型事業所や生活介護施設に通うケースも多いです。
障害者就労移行支援施設・就労継続支援施設（A型・B型）の開設サポート
就労移行支援は、一般企業への就職を前提として、就労に必要な知識や能力などの訓練や支援を行います。
就労継続支援は、一般企業への就職が困難な障害のある方に就労の場を提供します。A型では雇用契約を締結しますが、B型では雇用契約を締結しません。
実地指導（運営指導・事務指導）の対策と各種研修
実地指導対策を行っているNPO法人に所属しており、対面だけでなくオンラインも活用しながら運営のサポートを行います。人権およびプライバシー保護に関する研修もお受けします。
「親なきあと」について相談したい
障害のあるお子さまの将来が漠然と心配だ、というご相談から、具体的に今できることまで、ご案内しています。
