ビザ（査証）の役割と種類、在留資格との違いについても解説します

外国人の方とのお話では「何ビザですか？」という質問が一般的です。ですが、「ビザ」ということばを正確に理解している方は少ないかもしれません。本来のビザである査証の役割や、どんな種類があるのか、普段「ビザ」というときに意味することが多い「在留資格」との違いを説明します。

外国人を雇用するにあたっては、在留資格について知っておくことが大切です。これを理解せずに外国人を採用してしまったり、在留資格で認められている範囲外の仕事をさせてしまったりすると、大きなトラブルにつながります。

在留資格とは、日本に在留する外国人が一定の活動を行うことができる法律上の地位（資格）、または外国人が一定の身分または地位に基づいて、日本に在留して活動することができる法律上の地位（資格）のことです。

外国人が日本に滞在するために原則必要です。

在留資格ということばはなじみがなくても、ビザということばなら、聞いたことがあるかもしれませんが、「在留資格」と「ビザ」は異なるものです。

正確には、「在留資格」は「日本に滞在する資格」、「ビザ」は海外から来日する前に海外の日本大使館や領事館で申請取得するものを指しています。 ですが、日常生活では、在留資格のことをビザと呼ぶことが多いです。私たちも、ビザということばでお客さまに説明することがほとんどですが、特に外国人を海外から呼び寄せる場面では、ふたつのことばを正確に使い分けるようにしてください。

次のような外国人の就労は認められていません。

1. 不法滞在者や被退去強制者が働くこと
   （例）オーバーステイの人や密入国した人
   　強制送還されることがすでに決まっている人
2. 働くことが認められていない在留資格の外国人が働く許可を受けることなく働くこと
   （例）短期滞在目的で入国した人
   　許可を受けていない留学生
3. 働くことが認められている外国人が、認められた範囲を超えて働くこと
   （例）外国料理の料理人が工場の単純労働者として働く
   留学生が許可された時間数を超えて働く

外国人を採用するときには、その方の就労が認められているか、どんな範囲での就労が認められているか、を、在留カードで確認しましょう。

在留カードは、日本に中長期間滞在する外国人に交付されています。

交付の対象となる方の例：日本人と結婚している方、企業等で働いている方、留学生、日系人の方、技能実習生、永住者など。

交付の対象とならない方の例：旅行者、外交官、不法滞在者など。

参考までに、次の①から⑥にあてはまらない方は、在留カード交付の対象者です。

1. 「3月」以下の在留期間が決定された方
2. 「短期滞在」の在留期間が決定された方
3. 「外交」または「公用」の在留期間が決定された方
4. 「特定活動」の在留期間が決定された台湾日本関係協会の本邦の事務所若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族の方
5. 特別永住者の方
6. 在留資格を有しない方

最近、偽造された在留カードが出回っています。在留カードを確認するときには、真正なカードかそうでないかを確認するようにしましょう。

一般的な確認方法を紹介します。

確認１　カード自体が偽造変造されていないか確認する

カードを上下左右に傾けて、偽造防止ホログラム等を確認する。

カードを傾けると、絵柄の色が変化したり、ホログラムが立体的に動いたり、白黒が反転したり、透かし文字が見えたりします。

確認２　失効していないか確認する

出入国在留管理庁のウェブサイトでは、入力されたカード番号が失効していないかを確認することができます。ただし、実在するカードの番号のみを悪用した偽造在留カードもあるので、注意が必要です。

https://lapse-immi.moj.go.jp/ZEC/appl/e0/ZEC2/pages/FZECST011.aspx

確認３　アプリを利用する

出入国在留管理庁では、令和２年１２月２５日から、在留カード及び特別永住者証明書のＩＣチップを読み取って、その情報が偽造・改ざんされたものでないことを確認する在留カード等読取アプリを無料配布しています。

不法就労させた雇用主の罰則

不法就労者を雇用した雇用主には、罰則があります。

「不法就労助長罪」

働くことが認められていない外国人を雇った事業主やその雇用をあっせんした者は、3年以下の懲役　若しくは300万円以下の罰金　又はその併科となります。

企業コンプライアンスの取り組みが社会的注目を集めるなか、不法就労者の雇用が発覚した場合、消費者、取引先、業界団体等からの信用・信頼を失い、企業イメージが悪化する可能性があります。

グローバル化に伴って、外国人の受け入れも勢いを増しています。雇用主や採用担当者は、必要な知識や情報をしっかり理解して、トラブルや不法就労とならないよう、慎重な対応を心がけましょう。